【脱党支援センター2020年9月16日】
米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、先日開催された第1回目のメコン・米国パートナーシップ会議で、主権、法治、透明性、開放性という共同理念に基づき、より多くの分野でパートナーシップを強化しました。ポンペオ国務長官は声明を発表し、ASEANへの永続的なコミットメントを強調し、インド太平洋地域におけるASEANの役割を支持しています。
9月11日、米国のスティーブン・ビーガン国務副長官とASEAN事務局長、ミャンマー、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの外相がビデオ会議で第1回目のメコン-米国パートナーシップ会議を開催しました。
スティーブン・ビーガン米国務副長官
「トランプ政府はASEAN地域、特にメコン地域に焦点を合わせた」
カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムはメコン川委員会のメンバーであり、メコン川の水資源とその持続可能な開発のために協力しています。
ビーガン氏は同日、メコン川流域の人身売買や麻薬密輸などの国境を越えた犯罪活動に対抗するため、米国が1億5000万ドル（約160億円）を拠出することを発表しました。
ポンペオ国務長官は11日の米国とASEAN関係に関する声明で、中共のメコン川地域における犯罪への共謀、メコン川流域の歴史的な干ばつを招いた上流のダム操作、及び中共国有企業の略奪的な商業行為について指摘しました。
米国はASEANへの永続的なコミットメントを約束し、地域に必要なインフラへの投資、公衆衛生上の緊急事態への対応支援および人材育成プログラムなど、双方の協力関係を強化すると強調しました。
ポンペオ国務長官は声明の中で「エスカレートし続ける中国共産党の侵略と主権国家への自由選択の脅威に直面し、我々は声を上げ続ける。米国は、インド太平洋地域の中心としてのASEANの役割を支持している」と述べています。
転載NTDTVJP
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